事業の方向性

障害福祉事業が目指す方向性

ホープグループでは「障がいをお持ちの方が、就労生活の中で身に着けた優れたノウハウやスキルを有効に活用されて、生き生きと生活できる事業を構築すること」を目指しています。つまり、ホープグループの障害福祉事業が目指す方向性とは、「障がい者の障がい者による障がい者のための自立・充実した就労生活の提供を目指し、又その実現のための様々な優れた収益事業を生み出すこと」にあると言えます。

ホープグループでは、こうしたホープグループの「障害福祉事業が目指す方向性」に共感を頂ける一人でも多くの利用者の方々が、オフィス系のB型や就労移行の施設に通所いただく中で、次のステップとして「自立した就労生活が可能となるような施設の利用」を目指されることを願っています。具体的には、利用者の方々がB型などの施設から得られる工賃収入や行政からの生活の保護的な支援、家賃の支援を加えることによって、全体で月15万円程度の収入を得ることにより持続可能な生活がおくれるように、就労支援の機会の提供に努力しています。

また、当グループの就労移行の施設では、利用者の方々が就労支援サービスを通じて、大手企業の特例子会社や中堅企業へ就職するためのお手伝いも行っています。就職後に自立した就労生活をすごしていただくためには、数万円の障害年金も加え、月20万円ほどの収入が得られる生活を目指して頂いています。

ときとして、就職活動の中で、なかなか条件面でうまく相手企業とマッチングができない場合もあります。そのような時は、その救済処置として、人事待遇面で一般企業の就職条件とそん色がないホープ社会事業協同組合が運営するＡ型施設への通所や組合に加入している法人の福祉施設の支援職員への就職というルートをお手伝いすることもあり、そうした事例も増えてきております。同組合への就職のためには、一定期間の実習体験を通じて業務に慣れ親しんで頂き、自分の仕事への適性をチェックして頂きながら、面談、採用の手続きを慎重に進んでいただけるようにサポートを行っております。

ところで、ホープ社会事業協同組合によると現在の採用時の就労条件をお話ししますと、週30時間（日当たり6時間）の福祉職員の場合、額面で13万円程度の月収となります。当組合の特徴として、雇用保険や労災保険への加入だけでなく、組合の社会保険にも加入できるようになっております。さらに交通費も支給されます。また、職員いわゆる支援職員（週32時間勤務）の場合も条件は同じですが、およそ額面で14万円程度の月収となっております。現在、ホープグループでは、ホープグループの各施設から、ホープ社会事業協同組合の福祉職員（Ａ型所属）や支援職員（福祉施設勤務）に積極的な採用・雇用がなされています。

ホープグループの施設に通われている利用者の方より、「給与水準の高い特例子会社が第一志望の一流国立大なら、ホープ社会事業協同組合への実習を通じた就職は、滑り止めの一流私大のようなものだ。ホープの就労支援の各施設は、そうした志望大学へ入るための予備校のような存在であり、せめて滑り止めのホープ社会事業協同組合への就職ができるように実習を頑張る」というお話を頂戴したことがあります。人それぞれの見方は違いますが、利用者の立場からうまく表現されていたのでご紹介をさせていただきます。